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NHKが暴走!!受信料未払い=罰金制度導入か?Eテレ売却で半額に?未契約者は要注意

編集部2020年12月3日

NHKが本気になっています。

12月に入り今年も終わりを迎えた頃NHKが暴走し出しました。

過去まで遡りNHKの受信料を徴収し払わない国民には罰金を強制的にするという

ニュースが飛び込んできました。

NHKの受信料を未払いの人はとんでもない金額の請求が来るかもしれません。

今までNHKの受信料に関してはスルーしてきた人も

今回の改革で支払わなければならない状況に立たされるかもしれません。

またEテレの売却報道で受信料が半額になる報道が菅総理から述べられました。

今回はNHKが受信料の強制徴収と罰金制度導入？に関して調べていきたいと思います。

NHK：罰金制度を導入検討？

NHK受信料の徴収率は10年前の70％から83％にアップし、受信料収入は年間7000億円を超えて過去最高水準にある。 【写真】NHKだけ受信しない装置「iranehk（イラネッチケー）」も話題

　この9月には建設費だけで1700億円を投じる渋谷放送センターの建て替えに着手し、さいたま新産業拠点（川口市）に約300億円をかけて4つの大型関連施設を整備すると発表。ハコモノをどんどん造る一方で、10月の料金改定では月額受信料をわずか35円（地上波）下げただけだ。

　NHKの受信料徴収については、「訪問員が女性の単身世帯に深夜訪問する」、テレビの有無の確認のために「土足で上がり込む」といった行き過ぎた行為に対するクレームが全国の消費生活センターに数多く寄せられ、国会で問題化している。

　そんなNHKが受信料の取り立てをさらに強化するという。

　総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。

「世界有数の規模の放送メディアであるNHKが受信料取り立てを強化し、もっと巨大化しようとしている。いま膨張を止めないとどんどん強権的になり、国民の負担は重くなるばかりです」

　そう改革論を唱えるのは、菅首相が総理就任の直後に内閣官房参与に起用した高橋洋一・嘉悦大学教授だ。

「世界各国の公共放送でNHKのように受信料だけで運営しているところは少ない。そもそもNHKの番組には公共的なものと商業的なコンテンツが交じっているし、BSの4K放送、8K放送も公共放送でやるべきことかという疑問がある。

　受信料にはそうしたコストが全部一緒になって含まれているから非常に高い。見ない番組の料金まで半強制的に徴収されるから、国民は怒る。チャンネルの売却やBSを民営化すれば受信料を大きく引き下げることができる」

出典：週間ポスト

NHKの受信料に関しては何年も前から問題となっておりました。

中には今まで払ったことのない猛者までいる状態ですが

NHKの問題はそれだけでなく

徴収の仕方が更なる問題となっておりました。

一度捕まると逃げられないような徴収方法でまるで借金の取り立てのようにされます。

また中にはそのNHKの受信料徴収人に対して

撃退方法をYoutubeで公開している人など

話題となってきました。

立花孝志：NHKをぶっ壊す！！

また近年では「NHKをぶっ壊す！」をキーワードに

議員にまでなった立花孝志さんがいるほど

NHKの受信料をめぐっては国民の中で大きな不満・負担になっております。

誰もが払う必要がないと考えている受信料なだけに

今回の強制徴収から罰金制度への強気の姿勢に

更なる炎上となりそうです。

SNS・ネットの反応

編集部2020年12月3日

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