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日当4万円:go to トラベル:大手出向社員=税金?企業名は?文春オンライン

文春オンラインによると今回のgo toトラベル事業で

値引き額の削減や地域共通クーポンの

使用不可など様々な問題が発生している中

業界最大手のJTBを筆頭に近畿日本ツーリストを

傘下に置くKNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社への

出向社員へ日当4万円もの額が支払われている内部資料が暴露されました。

業界最大手のJTBを筆頭に近畿日本ツーリストを

今回は傘下に置くKNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという

大手旅行代理店4社への出向社員へ日当4万円もの額が支払われている件に関して

調べていきたいと思います。

go to トラベルの新たな問題?

10月1日から東京発着の旅行も対象に加わった政府の観光支援策「GoToトラベル事業」。その運営を担う「GoToトラベル事務局」に出向している大手旅行代理店社員に、国から高額な日当が支払われていることが、「週刊文春」の取材でわかった。

GoToトラベル事務局を構成するのは、全国旅行業協会(ANTA)などを除けば、業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社。この4社から各都道府県のGoToトラベル事務局に社員が出向する形を取っている。

「週刊文春」が入手した事務局の内部資料によれば、出向社員への日当として各社に支払われる金額は以下の通りだ。 →〈主任技術者=61,000円、理事・技師長=56,700円、主任技師=48,300円、技師(A)=42,600円、技師(B)=35,500円、技師(C)=28,600円、技術員=24,400円〉国交省関係者が明かす。

「GoTo事務局の日当は、公共工事にかかわる調査及び設計業務を国が委託する際に支払う『設計業務委託等技術者単価』に準じた額で設定されています。公共工事の設計は、高度な専門性が求められる仕事。例えば『主任技術者』の場合、日当は69,800円と高額です。今回は旅行関係という仕事内容に鑑みて、その9割弱の金額が設定されました」

では、GoTo事務局の仕事は、その日当を受け取るのに、相応しいものなのか。 「旅行会社で言えば、支店長級が主任技術者、派遣社員は技術員、そして大半の出向社員は技師(A)~技師(C)という扱いです。彼らは主に、飲食店などの事業者に『地域共通クーポン』の取扱対象店への登録申請を促したりしている。といっても、飲食店に電話をかけて、『登録すると、こんなにお得ですよ』などと宣伝するような仕事に過ぎません。さらに問題なのは、会社での本来の仕事が忙しく、事務局での仕事はほぼしていないにもかかわらず、会社が高額の日当を受け取っているケースも珍しくないということです」(事務局関係者)

「事務局での仕事はほぼしていない」

『観光公害』(祥伝社刊)などの著書で知られる城西国際大学の佐滝剛弘教授(観光学)は次のように指摘する。 「この日当はいくらなんでも高過ぎます。コロナ経済対策の目玉として強行されたGoToトラベルですが、そもそも大手旅行代理店と比較的余裕のある利用者のみが念頭に置かれている。中小企業や貧困層など弱者救済の視点は全くなく、公共政策としては問題が多いと言わざるを得ない。政府は大手・経済優先の政策一辺倒から、弱者の視点に立った公共政策への転換をコロナを機に図っていくべきではないでしょうか」

出典:文春オンライン

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