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政府、休業要請の強化を検討

従わないパチンコ店など公表も

休業要請に従った東京都内のパチンコ店=11日

 政府は21日、都道府県による休業要請に従わないパチンコ店などを対象に、自治体が新型コロナ特措法45条に基づいて、要請をより強めるための検討を始めたことが分かった。事業者名の公表も可能になる。専門家の意見を聴取した上で、事業者の協力状況を見極めて最終的に判断する方針だ。45条による要請や指示が実行されれば初めてとなる。

 大阪府の吉村洋文知事は21日、45条に基づいて施設名を公表する意向を示した。「今週末には判断しようと思っている」と語った。

 菅義偉官房長官は21日の記者会見で「複数の知事からパチンコ店について相談をいただいている」と説明した。

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