現金給付、1世帯当たり20万円　ただし所得減に限る　自己申請制

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯向けに実施する現金給付について、支給額を１世帯当たり２０万円とする方針を固めたことが４月３日、分かった。

【現金給付】景気悪化に対応するため、生活支援を目的に国民に現金を配る経済対策の一つ。リーマン・ショック後には「定額給付金」として住民基本台帳や外国人登録原票に基づき、１人当たり１万２千円を支給。６５歳以上と１８歳以下には８千円を上乗せした。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対策では、米国も家計への現金給付を打ち出している。